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市政市議会活動報告
平成26年第4回定例会一般質問(平成26年12月12日)
布施貴良

1、高齢者福祉対策について

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美浜区の大半が1970年代に入居。あれから40年、当初の4人家族から2人へ、やがて1人となります。団地では、おじいちゃんが出かけたまま帰ってこない・・。部屋の中になんでこんなに虫が多いのか・・・。厳重に部屋のカギをかけるけど、隣の人がいつの間にか入ってきてものを持っていく・・・。(このような事例が多くなっています。)
 一人でも安心して暮らせる街をどう作るかが課題。医療、介護、福祉の連携した街づくり、地域包括ケアシステムの構築が急務。

質問(1)
第5期千葉市高齢者保健福祉推進計画(介護保険事業計画)の達成見通しと課題について

25年度までは、概ね順調な進捗状況と思われます。引きこもり、認知症、高齢期特有の精神疾患を持つ高齢者の居宅訪問指導については、低い達成率であり、地域見守り支援活動等に課題が残されているようでありますが、この理由と改善対策を含めて、計画達成の見通しと次期計画への課題をお答え願います。


(答弁)
 はじめに、高齢者福祉対策についてお答えします。
まず、「第5期千葉市高齢者保健福祉推進計画」の達成見通しと課題についてですが、これまで、特別養護老人ホームなどの施設整備とともに、「24時間定期巡回・随時対応サービス」など、地域密着型サービスの整備を進めております。
 また、あんしんケアセンターを、12か所から24か所に倍増して、このセンターを中心に、民生委員や町内自治会などと地域のネットワークを構築し、多面的に高齢者支援に取り組むとともに、認知症施策では、認知症疾患医療センターや初期集中支援チームを設置しつつ、専門スタッフによる支援の充実を図ったところです。

さらに、高齢者の生きがい対策として、介護支援ボランティア事業を開始し、介護予防と社会参加の促進に努めてきたところ
であり、これらの取組みにより、現計画は着実に進捗しているものと認識しております。
 一方で、.引きこもり、認知症、うつ病のおそれがある高齢者対する訪問指導については、訪問指導を必要とする高齢者の把握が十分でなく、数値目標に対する達成率が低調となっております。このため、対象者の掘り起こし活動を強化する必要があると考えております。
 また、地域における見守り活動支援事業において、活動団体の数が伸び悩んでおり、その理由として、対象者の把握や担い手の確保など、見守り活動の手法を十分に把握できていない団体が見受けられます。
 今後、見守り活動がスムーズに行われるよう、見守りの事例集や手引書を作成し、活動に取組む団体に配布するなど、より多くの地域で活動が実施されるよう支援して参ります。

 次期計画の課題ですが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みの強化が最重要課題であり、この観点から、増加する高齢者への相談体制の充実や、医療と介護の更なる連携の強化、さらには認知症施策のー層の推進などが必要であると認識しております。

質問(2)
次期計画の主な内容と策定スケジュールついて

①地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくのか
 地域の単位については、高齢者の特性からして小学校区単位とすべきと考えるが、その場合に中心となるあんしんケアセッター増設が必要となる。どのように増やしていくのか。
また、同時にあんしんケアセンターの包括的マネジメント機能の強化が必要であり、どう高めるのか。地域のケマセージャーとの連携・協働も必要と思われるが、合わせて伺う。

②医療現場では、入院から在宅への流れの中で、地域包括ケアシステムの構築と合わせて、在宅医療の役割が重要視されており、訪問医療を行う医師の確保育成のため、医師会との連携にどう取り組むのか。
 また在宅医療にかかわる医療機関をバックアップする市立病院の体制の確立及び他の入院機能を有する公民の病院との役割分担・連携をどのように図るのか伺う。

③「地域住民参加型の支え合い体制」構築について
ヘルパーの役割を担う地域のボランテアの確保にあたっては、一定の知識、技術が必要ではないか、また活動にあたって報酬,保険加入どのように想定しているのか。生活支援活動、見守り等地域の支え合い住民組織について、その活動の拠点となる場所の確保・運営の支援をどう考えているのか。

 以上を含めて、次期計画内容と策定スケジュールを伺う。

 (答弁)
 次に、次期計画の主な内容と策定スケジュールについてですが、次期計画の重点取組み項目を申し上げますと、

1 あんしんケアセンターの機能強化では、高齢者の相談体験を充実するため、高齢者人口の伸びなどを勘案しながら、職員の増員を行うほか、平成29年度に6センターを増設し30センター体制とすることを検討しております。
 また、現在、あんしんケアセンターを中心に、「地域ケア会議」や「多職種連携会議」を通じて、困難事例の検討や顔の見える関係づくりに取り組んでおり、このことを通じてセンターの包括的ケアマネジメント機能の強化や、ケアマネジヤーとの連携・協働体制の構築を図って参りたいと考えております。

2 在宅医療と介護の連携では、市医師会の協力を得ながら訪問診療を行う医師の育成を進めるとともに、市立病院による訪問診療医のバックアップ体制の充実を図ります。

さらに、他の公立及び民間病院については、各々の病院の病床機能に応じた役割を担っていただき、2次医療圈全体として急性期から回復期、慢性期へと継ぎ目なく有機的に対応できる体制を構築するとともに、在宅医療と介護の連携を推進していくために、本市としてこれらの医療機関とどのような連携が可能かについても検討して参ります。

3 認知症施策の推進では、認知症の方やその家族が安心して過ごせる居場所として「認知症カフエ」の整備を行います。

4 さらに、生活支援サービスを行うボランティアの要件や待遇などの基準については、今後、制度全体の詳細な設計を行う中で、国のガイドラインや他都市の状況を参考に検討して参ります。

また、地域において住民のニーズに応じた生活支援サービスをどのように立ち上げて、発展させていくかを探っていくために、今年度中に社会福祉法人、NPO、ボランティアなどの関係者による研究会を立ちあげる予定であり、この中で、ボランティアなどの地域住民の活動拠点となる場所の確保や運営に対する支援についても具体的に検討して参ります。

 次に、次期計画の策定スケジュールについては、年度当初から「社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会」で審議を重ね、概ね、事業内容の取りまとめが終了したところです。

これを受けて、今月15日からパブリックコメントを実施するとともに、市民への説明会を今月から来月にかけて、各区において行うこととしております。今後は、パプコメや説明会の意見や提案を計画に反映し、来年3月には、同審議会から答申を受け、本計画を決定する予定です。
 なお、地域包括ケアシステムを推進するため、これに総合的に取組む組織を保健福祉局内に新設し、庁内関係部局や関係団体との連携強化に努めて参ります。

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2. 市民の健康対策について

市民の健康増進対策を、市民・市役所が一体となり「市民ぐるみ」の活動を進める必要がある。その推進によって市民は、「健康財産」を増やし、市は、国保財政の健全化、ひいては市財政全体が健康になる。
国保財政の健全化については、これまでの料金徴収対策の重点方針から、健康な市民を増やすことにより総医療費の抑制に重点を置くべきと考える。

(1)国民健康保険事業について

 ①アクションプランの推進状況について
 ②今後の健全化に向けた取り組みについて 二点伺う。

 (答弁)

 次に、まず市民の健康対策についてお答えします。
アクションプランの進捗状況についてですが、まず、アクションプラン歳入確保の取組みでは、電話催告や口座振替の加入促進のほか、徴収対策班の設置や増員により、徴収対策を強化したことなどから、平成25年度の保険料の収納率は、目標を1.4ポイント上回る73.6%となりました。

 また、歳出抑制の取組みでは、特定健康診査の健診項目の追加や訪問保健指導の強化、ジェネリック医薬品の利用促進に努めており、25年度のジェネリック医薬品の利用率は、目標の'35%には届きませんでしたが、前年度比3.1ポイント増の32.3%となっております。

 次に、今後の健全化に向けた取組みについてですが、本年度中に、27年度からの3年間を取組期間とする「次期アクションプラン」を策定することとしております。
 この中では、歳入確保の取組みとして、保険料の初期滞納者に対する迅速な働きかけや、滞納整理の徹底などに引き続き努めて参ります。

 また、歳出抑制の取組みとして、医療費の適正化が重要であることから、予防健診データやレセプトデータを積極的に活用して特定健康診査や特定保健指導の実施率の向上を図り、生活習慣病の予防や重症化の防止に努めて参ります。


(2)特定健診、各種がん検診及び肝炎ウイルス検査の実施状況と今後の受診率向上向けた取り組みについて

 特定健診については、受診率が21年度から25年度まで32%台で推移し、特定保健指導についても21年度の17,7%から25年度11,2%に低下している。計画との比較については、24年度が健診率65%としていたものを37%に大幅に引き下げている。実績の現実的な数字に近づけたということでしょうが、これは相撲で言うと押し込まれて負けそうになった力士が、自分で土俵を広げてしまったようなもので、いかがかなという気がいたします。がん検診については、25年度でみると、胃がんが16.1%、肺がん32.4%、子宮がん27・5%、前立腺がん17.9%、全体では25.7%と低い率。これらは、千円前後の自己負担がありますが、自己負担のない無料の検査に肝炎の検査があります。12%台の検査率でありますので、お金の問題ではなく意識の問題と思います。

 今後の受診率向上にどのように取り組んでいくのか。

 (答弁)
 次に、特定健診等の実施状況と今後の受診率向上の取組みについてですが、特定健康診査では、40代と50代の受診率が低くなっていることから、初めて対象となった40歳の方で、未受診となっている方への電話勧奨を、本年新たに開始するなど、若年層への働きかけを強化しております。

 がん検診については、未受診の方から「受け方がわからなかった」という声もあることから、市政だより等で周知を図るとともに、年度途中に本市へ転入した方が、受診機会を逃さないようするため、対象となる方へ封書により案内を随時発送する取組みを本年度から開始しました。

 また、「育児中なので、検診は受けづらい」との声を受けて、乳がん・子宮がん検診の同日実施や、休日や夜間の実施、検診時の子どもの見守りの導入など、育児中の女性も検診を受けやすい環境づくりを行っております。


(3)市民の健康推進に関する条例制定の必要性について

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千葉市では、25年度から34年度までの10年計画で「健やか未来都市千葉プラン」を策定し、市民の健康増進対策施策を進めている。働く人の健康づくりや「アプリで健康ウォーキング千葉」など健康づくり事業を行っていることは評価する。 しかし、全体として健康に関する市民意識の向上には必ずしも結びついていない状況ではないか。

大阪市では、平成23年に「大阪市がん予防推進条例」を制定し、がん対策として、次のように規定している。
第3条 市民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を学び、がんの予防に努めるとともに、定期的に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん等のがんの検診(以下「がん検診」という。)を受けるよう努めなければならない。

他の自治体では、市民の健康づくりに関し基本理念を定め、市民、地域団体、事業者、保健医療関係者及び市の協働による市民の健康づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進し健康都市の実現を目指とする条例制定を行っている。

本市においても、健康に対する市民意識を高め、特定健診、がん検診等の受診率を高め、また健康活動を広げるためにも、条例の制定が必要と考える。昨年12月の一般質問でも提起しているが、あらためて見解を問う。

 (答弁)

最後に、市民の健康推進に関する条例制定の必要性についてですが、
 昨年度に策定した「健やか未来都市ちばプラン」は『健康増進法』に基づく市町村の健康増進計画であり、同法では国民、健康増進事業実施考、医療機関及び地方公共団体の責務などが規定されております。

 このため、新たに条例を制定することは、現時点では考えておりませんが、平成29年度に実施予定の、当プランの中間評価等を勘案し、必要に応じて調査研究して参ります。

3. 幕張新都心地区の整備について

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(1)若葉住宅地区について

 若葉住宅地区は、幕張新都心最後の大規模住宅地区として、開発されようとしている。
 計画フレームは、計画人口1万人、計画戸数4千戸である。県企業庁は、17.6haの用地を一括で引き受ける民間事業者を総合評価方式で募集している。
 幕張新都心に相応しい時代の最先端を行く都市建設を期待している。柏市の「柏の葉」、藤沢市「Fujisawaサステナブル・スマートタウン」との比較において、どのような先進的な街を目指すのか。一般的なエコタウン、スマートシテイを超えて、「持続可能な都市」、「常に未来に向かって進化する都市」を目指すべきではないか。県企業庁とどう協議しているのか伺う。

 (答弁)
 はじめに、幕張新都心地区の整備についてお答えします。
若葉住宅地区について、どのような先進的な街を目指しているのか、また、県企業庁とどう協議しているのかとのことですが、

 当該地区については、これまでにない先進的な街として、質の高い、安全・安心でコミュニケーション豊かな住環境の形成・維持を目指しており、県企業庁とは、事業者選定に関する募集要項の策定段階から連携して取り組んできております。特に、本市としましては、他都市にない先進的な取り組みとして、例えば、マイナンバーや公的個人認証を活用することで、行政手続きに係る負担を軽減するなど、ICT基盤を活用したまちづくりの実現を目指しており、既に募集説明会で事業者には、この考え方を伝えております。

また、良好な都市環境の形成と、その持続性の確保などを目的として、事業者と居住者がパートナーシップを結び、居住者自らもまちづくりに参加する「地区管理システム」の提案を、事業者提案における必須条件としております。

 今後、事業者から提案される事業計画に、本市の考え方が反映されているかを確認するとともに、事業者が選定された後には、その事業計画の実現を図り、幕張新都心の持続的な発展に努めて参りたいと考えております。

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4. 海辺の活用について

 26年3月に千葉市と千葉大学による「海辺のグランドデザイン策定のための共同研究」報告書が発表されました。そのグランドデザインのコンセプトとして「一里を貫く海辺の風景」~人の営みを感じられる個性的な名所が提示された。私は、九十九里浜にほど近いところで生まれ育った。千葉市の海辺は、99分の1ですが。鎌倉には、日本の渚100選に選ばれた「七里ガ浜」もある。是非、千葉市の海辺を「人の営みを感じられる個性的な名所」にして頂きたい。

(1)海辺のグランドデザイン策定事業について

グランドデザインの考え方、基本方針と策定の進捗状況について伺います。

 (答弁)

海辺の活用についてお答えします。

 まず、海辺のグランドデザインの考え方、基本方針と策定の進捗状況についてですが、

1 海辺のグランドデザインについては、稲毛から幕張にかけての海辺が持つポテンシャルを最大限に引き出し、魅力と活力あふれるエリアとするため、海辺エリアの将来像とそれを実現するための方策をとりまとめるものであります。

2 昨年度、千葉大学との共同研究により実施した基礎調査を踏まえ、現在、海辺エリアの利用者などを対象にアンケート調査を行うとともに、公募市民と当該エリアで活動している関係団体によるワークショップを開催しております。

3 引き続き、幕張新都心などに立地する企業へのヒアリングを実施するなど、広く市民、企業、関係団体からいただいたご意見などを踏まえて素案をとりまとめ、この素案をもとに市民意見の募集を行い、今年度末の策定を予定しております。

(2)第1実施計画の取り組みについて

 第1次実施計画では、「本市には、いなげの浜から幕張の浜にかけて、日本一の延長を誇る人工海浜があり、海沿いにはヨットハーバーや花の美術館が立地するなど、市民をはじめ市外からの来訪者の憩いやレクリエーションの場として親しまれています。一方、稲毛海浜公園では、一部の施設の老朽化が著しいことから、改修により安全で快適な利用を図り、さらなる活性化への対応を進めます。」とあるが、具体的な取り組み状況について伺う。

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①稲毛海浜公園の改修はどのように進めているのか
②検見川地区活性化施設の整備について
 施設内容と進捗状況、幕張のホテル事業者の理解をどう進めたのか。
④QVCマリンフィールドの充実について、取り組み状況を示されたい。
⑤稲毛海浜公園教養施設の管理運営について
稲毛民間航空記念館、野外音楽堂、稲毛記念館の3施設について、利用のしやすさに配慮した有効活用について検討するとあるが、どのように検討しているのか。千葉市の海辺に関する過去、現在、未来について知り、考える施設整備と運営を行うべきではないか。

 (答弁)
次に、稲毛海浜公園の改修についてですが、

1 稲毛ヨットハーバーについては、今年度、浚渫工事のための測量と実施設計を進めているところであります。

2 また、検見川地区の活性化施設の整備については、平成24年度に事業手法を検討し、25年度に事業者を公募により決定しました。現在、施設整備に向けた手続きを進めているところであります。

次に、QVCマリンフィールドの充実に関する取り組み状況についてですが、

1 平成24年度と25年度においてトイレフか所の改修やコンコース階段への手摺の設置、中央監視装置の改修を実施しました。

2 また、今年度は、トイレ6か所の改修、音響システムや照明灯制御システムの改修を実施します。

3 平成23年度から実施しておりましたトイレ改修については、今年度の改修により完了しますので、一層の利用者サービスの向上が図られるものと考えております。

 最後に、稲毛海浜公園教養施設の管理運営と施設整備についてですが、

1 稲毛海浜公園内教養施設である稲毛民間航空記念館、野外音楽堂、稲毛記念館及び海星庵については、施設の有効活用を図るため、平成23年度と24年度に行った施設のあり方についての検討を踏まえ、25年度に、稲毛記念館の1階展示スペースを公園利用者の休憩スペースに改修しました。

また、稲毛民間航空記念館の講習室と野外音楽堂ついては、予約のない時間帯は、休憩スペースとして無料開放するなど、利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。

2 なお、今年は、稲毛民間航空記念館において、指定管理者である公益財団法人千葉市みどりの協会が、民間航空発祥の地である稲毛海岸の当時の記録と民間航空の歴史を広く市民に普及するために展示替えを実施しました。

3 本市の海辺について知り、考える施設の整備と運営については、これまで稲毛記念館や稲毛民間航空記念館において、その役割を担って参りました。今後の教養施設のあり方については、現在作成作業を進めております。稲毛海浜公園見直し計画の中で、検討して参りたいと考えております。

5. 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
 “おもてなし”について

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 「2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針」が、26年8月千葉市東京オリンピック・パラリンピック プロジェクト推進本部により策定されました。
 取組の4つの方向性が示されている。①大会の円滑な開催に協力する。②スポーツ文化を普及し発展させる。③市内への集客、宿泊を最大化する。④千葉市の知名度を高める機会とするとあります。また、26年8月15日から9月16日まで、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、アイデア・意見募集が行われた。そこで、伺う。

2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト 推進基本計画について

①事前キャンプ受け入れをどのように進めるのか。
②聖火リレーについて、誘致すべきではないか。
③ボランテイアの組織化について、ロンドンオリンピックに学ぶべきではないか。
④推進体制について、民間団体、専門家を入れたプロジェクトにすべきと考えるが見解は。

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 (答弁)
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けだ”おもてなし”についてお答えします。

 まず、事前キャンプ受け入れの進め方についてですが、事前キャンプに適した競技施設や各競技における大会等の開催実績、オリンピック・パラリンピックの競技会場や成田空港に近いという地理的優位性、幕張新都心・千葉都心の充実した宿泊施設などを盛り込んだ、本市での事前キャンプをPRしていくための多言語パンフレットやホームページを作成し、各国オリンピック・パラリンピヅク委員会や競技団体、大使館等にPRすることなどにより、キャンプ誘致を進めて参りたいと考えております。

 また、大会組織委員会においても、リオデジャネイロ大会に合わせて、国内の事前キャンプ候補地情報を各国の競技団体に対して情報提供していく「事前候補地ガイド」の作成なども予定されていることから、このような機会も最大限に活用し、事前キャンプの受け入れに取り組んで参りたいと考えております。

 次に、聖火リレーについてですが、前回の東京大会において、本市内でも聖火リレーが行われ、沿道では大観衆が迎えたと記録されているように、本市での聖火リレーが実現すれば、オリンピック・パラリンピックに向けた機運も一層高まるとともに、世界に向け本市の知名度を高める絶好の機会でもあることから、基本方針においても聖火リレーの誘致を掲げております。
 今後、コース決定の過程などについて、大会組織委員会などからの情報収集に努め、本市内での聖火リレーの実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。

 次に、ボランティアの組織化についてロンドンオリンピックに学ぶべきではないかとのことですが、
 世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックにおいては、多くのボランティアの方の協力が大会成功のポイントとなりますが、2020年東京大会の立候補ファイルにおいても、ボランティアに関し、若者が大会に参加できる機会を最大限用意するための活動の1つとして、「2012年のロンドン大会での取り組みを続行」と記載されており、基本的な取り組みの方向性は、東京大会においても継承されていくものと考えております。
 本市におきましても、市民の皆様が、様々な形で大会運営や観光・おもてなしなどのボランティアとして大会をサポートしていくことにより、大会の円滑な開催への協力や、本市の魅力を高めようとする意識の共有につながるものと考えております。

 このため、国際交流やスポーツ、福祉などのボランティア情報を一元的に提供することを検討するとともに、この大会を契機として、ボランティア意識を一層高めることができるよう、ロンドン大会における事例も参考にしながら取り組んで参りたいと考えております。

 最後に、推進体制について民間団体、専門家を入れるべきではないかとのことですが、
本市の現在の取り組みとして、事前キャンプの誘致については、関係団体の有識者から意見を聴くなど、随時、情報収集に努めているところであります。
 また、千葉県において、スポーツや観光、経済など各分野の代表者を含む官民連携による「オール千葉」の体制を構築するための組織を設置したところであり、本市も県の組織に参加することにより、民間団体や専門家の方々からの意見や情報の取り込みを図って参りたいと考えております。

 なお、今後、2020年に向けた準備を進めていく中で、必要に応じて、推進体制の見直しについて検討して参ります。

 以上でございます。

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(二回目)

1.高齢者福祉対策について

基本的に要望
 高齢者が安心して暮らし続けられる「医療・介護・福祉の連携した街づくり」を、市政の総力を挙げて取り組む必要があると考える。そのような活動は、新たな医療等の科学的専門的知見を有する人材、技術、産業が生まれてくる契機となり得る視点も重要ではないか。
 2025年はもうすぐである。かつての社会では、多くの人は、親族、親しいご近所の方あるいは友知人に見守られて旅立った。先の同僚議員の質問にお答えになった病院管理者の齋藤先生の答弁に深く感じるところがあった。人の最後において、医師による肉体の死の確認としての診断のみでなく、見守る親族等が、受け入れる「命の診断」がより重要であるとのご趣旨であったかと思う。それはまさに帰ることのない旅に立つ方への最後の「はなむけ」でしょう。地域において、「孤独死ゼロ」を、私たちは目指すべきではないかと思う。

4. 海辺の活用について

(1)稲毛海浜公園について
   ①稲毛海浜公園教養施設については、千葉市の海辺に関する過去、現在、未来について知り、考える施設整備と運営を行うよう要望する。
   ②コスプレを楽しむ人たちへの誘致活動について

(2)ヨットハーバーの利用促進対策と施設整備改修について
   身体障害者の利用しやすい施設、クルーザーの停泊と陸置場の設置

(3)幕張海浜公園について
   県との協議について
   スポーツ、音楽等のイベント誘致について
   オートキャンプ・バンガロー等の宿泊施設誘致について

(4)検見川の浜、幕張の浜をつなぐ遊歩道、自転車道の整備について(要望)

 (答弁)
 2回目の御質問にお答えします。

 海辺の活用についてお答えします。

まず、コスプレを楽しむ人たちへの誘致活動について

1 稲毛海浜公園でのコスプレ撮影会の利用状況については、平成25年度は、10団体、延べ95日間開催され、約9、600人が利用しております。

2 最近では、個人での撮影を楽しむ利用者も増えてきており、本公園でのコスプレ撮影が定着しているものと考えております。

3 今後も、稲毛海浜公園の魅力を最大限にアピールできるよう、安全で快適な空間の提供に努めるとともに、コスプレを含め、様々な利用に対するサービスの充実を図って参ります。

 次に、幕張海浜公園における県との協議についてですが、
1 海辺の活性化を図るためには、エリア全体を一体として捉え、総合的に施策を展開することが重要であり、そのためには本市が主体となって管理運営することが必要であると考えております。

2 このため、幕張海浜公園の海側ブロックの移管について、本年9月に県との協議を開始したところであり、管理権の移譲などの検討を行っております。

3 また、海沿いのDEブロックの防風・防砂林の伐採については、平成24年度から「海辺の活性化に関する県市連絡会議」において県と協議を重ねており、防風・防砂林の機能面に十分配慮しながら、松林の一部伐採による防風・防砂機能の低下を最小限に抑える代替施設の設置について、検討を進めております。

 最後に、スポーツなどのイベントやオートキャンプなどの宿泊施設の誘致についてですが、

1 幕張海浜公園では、これまでにピーチサッカーやランニング、自転車競技大会などのスポーツイベントやサマーソニック、ピッグビーチなどの音楽イベントが行われており、開催時には多くの利用者で賑わっております。

2 このように魅力的なイベントなどの誘致を定期的な開催につなげていくことが魅力と賑わいある海辺エリアを創出するうえで、大変重要であると認識しております。

このため、海辺の活性化に関する県市連絡会議において、施設や環境整備について、利用者ニーズの把握を含めて検討して参りたいと考えております。

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訪問介護とボランティアの

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