市政市議会報告.gif

2007年10月

平成19年第3回定例千葉市議会報告

 9月6日から10月2日までの会期で、第3回定例千葉市議会が開会しました。
 9月議会は、例年決算審査とそれを踏まえた次年度予算編成に関する議論が中心となります。


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提案されている議案は、一般会計、特別会計、企業会計、歳入総額約7,023億円、歳出総額約7,076億円の18年度決算議案、及び19年度一般会計等補正予算案、市税条例の一部改正案、自転車等の放置防止に関する条例の一部改正案、工事請負契約議案等43議案、議員発議1件、陳情・請願11件でした。

 議案の詳細、審議内容等は、民主党千葉市議会議員団、千葉市議会のホームページを参照ください。


千葉市議会ホームページ

お知らせ

 今回民主党市議団を代表して、市政各般の問題について代表質疑に取り組みました。その内容をお知らせいたします。(質疑応答の詳細は、市議会のホームページから本会議の質問の様子を録画中継でご覧いただけます。)

市政市議会報告.gif

2007年9月

民主党千葉市議会議員団代表質疑

2007年9月13日

 昨日安倍首相が突然辞任を致しました。臨時国会冒頭で所信表明演説を行い、各党の代表質問を受けることなく、退陣したのであります。総理大臣という国家を背負う責任の重さと、政治家として出処進退はどうあるべきかについて深く考えさせられたところであります。

質問に入ります。

1.市政運営の基本姿勢について

 

第1の質問は、市政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。

グラフ.gif 平成18年度当初予算の編成に当たっては、基本方針として(1)第2次5カ年計画の推進、(2)行政改革の推進として、?新行政改革推進計画に従って徹底した事務事業の見直しを行なうこと、?財政健全化プランに基づき、将来にわたる安定的で持続可能な財政運営を行なうための取り組みをいっそう強化する、が掲げられておりました。

 一般会計の当初予算額は、歳入歳出3,323億円でありました。その後の9,12,3月に補正予算が組まれて、最終予算額は、3,765億5千万円余となっております。
18年度中の市政を取り巻く出来事を振り返ってみることも、決算の審査に必要かと思いまして、いくつか拾い出してみました。明るい話題からまいりますと、6月に市動物公園のレッサーパンダ「風太」君に双子の赤ちゃんが生まれております。名前を公募したら1万2800の応募があり、「ユウタ」と「風花」に決まりました。これはかなり動物公園の財政に貢献したと思われます。答弁はいりません。アクアリンクの入場者が好調で、9ヶ月で20万人に達したこと。ヤマザキナビスコカップでジェフ千葉が2連覇達成、11月でした。この他2次5カ年計画のスタート、8月から乳幼児医療費助成制度拡大なども、千葉市の10大ニュースに入っております。
 悪いほうであります。いくつかありました。徴税事務に関する外部監査で滞納市政の過小改ざん問題が発覚しまして、9月に交付税2805万円を返還し、鶴岡市長のポケットマネーからペナルテイ320万円余りを支払うこととなりました。7月には、小学校教諭の女性の下着窃盗事件に関し教育委員会の対応に一連の不手際が指摘されました。 
 これも「18年千葉市政10大ニュース」から拾わせて頂きました。ちなみにこの「市政10大ニュース」の発表は、総務局市長公室広報課で例年12月末に行なっております。順位がそれぞれ付けられておりますが、内容と順位の是非については、分科会での審査にゆだねたいと存じます。
こうした中での決算でありますが、一般会計歳入3,491億9千万円,歳出3,468億6千万円、特別会計14会計、企業会計3会計と併せて、合計歳入総額7,023億2千万円余、歳出総額7,077億3千万円余の決算であります。

 形式収支では54億1千万円の赤字。企業会計の赤字を内部留保で補てんし、実質収支は13億9千万円の黒字として計上されております。
18年度決算についての市長の基本的な認識と見解を伺いたいと存じます。

 その(1)は、「第2次5か年計画」の初年度としての、18年度決算に関する考え方について伺います。
 市税伸び率は18年度決算で+2.5%でありますが、2次5ヵ年計画の見積もりで年平均3.0%となっております。市債発行額は、18年度決算659億円、5ヵ年が年平均発行額450億円であります。総務省へ提出した「公債費負担訂正化計画」では、「2次5計」の建設事業債の発行を5割程度までに抑制するとしています。
こうした財政の見通しの中で、「2次5計」の見直しは必至となったのであります。そこで2点伺います。

?点目、18年度における「第2次5か年計画」の実施若しくは着手した主な事業と進捗状況について
?点目、今後の見直しについての基本的な考え方についてお答え願います。

 その(2)は、18年度決算における財政健全化への対応と評価についてであります。
18年度実質公債比率は、24.8%。事務事業評価の目標25%以内をかろうじてクリアした数字であります。総務省へ提出した「公債費負担適正化計画」との整合性から財政健全化プランの見直しが必要であります。2点お答えください。

 ?点は、普通会計ベースで、初めて実質収支が赤字となったことについて赤字の理由と見解についてお尋ねいたします。
市一般会計における実質収支計算上の「未収入特定財源」と総務省普通会計における「未収入特定財源」の扱いに相違がありますが、これは妥当なのか、千葉市としては、いつからそのように扱っていたのか、他政令市も同様かお答え願います。

 ?点目、「財政健全化プラン」の見直しはどのように進めるのか
「財政再建プラン」における市債発行は、臨時財政対策債除き10%でありますが、「適正化計画」では臨財債を含めて10%となっております。市債発行がより厳しくなったのであります。
 こうしたことから、公共工事について21年次までのコスト削減4.6%の更なる縮減と普通建設事業費総額の抑制についての数値目標を設けるべきではないか。お答え願います。
その(3)、新行政改革推進計画について2点お伺いいたします。

 ?点は、平成18年度の行政改革の取り組み状況についてであります。
実施状況と財政効果について、歳出削減、歳入増加のそれぞれについて、主な項目の取り組み経過、目標達成状況をお答え願います。
特に市税、保育料、国民健康保険料、住宅使用料、下水道料金について収納状況を具体的にお答えください。 
 ?点目は、19年2月に行われた「新行政改革計画」の更新について伺います。
更新の主な内容とその理由についてお答え願います。
また、検討すべき課題として、公共工事について更なるコスト縮減と普通建設事業の抑制入れるべきではなかったか、さらに特別会計、企業会計の健全化に関する数値目標の引き上げを図るべきと考えますが、見解を伺います。

 その(4)は、公共施設の耐震対策についてであります。
さる7月30日に、建築部建築指導課より、「市有建築物の耐震診断結果の情報公開について」を見て、その内容に驚愕したところであります。

 1点は、耐震強度不足の学校、保育所の建物が多数未改修のまま放置されていたことであります。
 2点目は、国土交通省の耐震指標値いわゆるIS値が0.3以下の「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い」と診断された学校、保育所等の建物の改修について、その完成を5カ年計画の中でとか、平成25年、27年としていることであります。
 3点目は、情報公開の問題であります。耐震診断は、学校等が1982年(昭和57)から1995年度(平成7年)にかけて、学校体育館が2002年(平成14年)に耐震診断を実施して、こうした数値を得ていたということであります。学校、保育所は千葉市の子どもたちが日々通う場所であります。学校の体育館は、地震災害の際には、住民の避難場所となるところであります。そうであれば、一刻も早い対応が必要であり、関係住民保護者の協力を得るためにも、議会と市民に情報を公開して、説明を行なうべきであります。
 学校施設(校舎、体育舘等)、保育所(市立、私立)、庁舎、土木施設(橋梁・歩道橋、トンネル等)の耐震診断と耐震対策について何故対策が遅れたのか、その理由、責任の所在についての見解、今後の耐震対策の進め方についてお答え願います。

2.財政運営について

質問の第2は、財政運営についてであります。

soudan.gif その(1)は、財政の健全化にむけて、自主財源確保が重要であります。様々な努力工夫がなされておりますが、市税以外の具体的な取り組みに
ついて、4点お答え願います。
 1点目は、各種基金の繰入額と現在積み立て残額について、お答え願います。
 2点目は、市債管理基金等の借り入れを行なっていますが、総額、今後の返済方法についてお答えください。
 3点目、未利用市有地の処分等有効活用について、18年度処分状況、今後活用しうる市有地の面積、評価額についてお答えください。
 4点目、広告料収入について、18年の実績と今後の取り組みについて、伺います。

 その(2)は、庁舎等公共施設のエレベーター保守についてお尋ねいたします。
 昨年シンドラー社のエレベーターで死亡事故が発生したことに続き、今年に入って六本木ヒルズの森ビルでエレベーター火災が発生したことから、国土交通省は、エレベーター各社に緊急点検を指示したところ、全国で相当数のエレベーターの不具合が発見されました。ワイヤーの強度不足や、保守点検の不備が指摘されております。
 市役所、区役所等の庁舎公共施設について、点検の結果はどうであったのかお答え願います。定期的な点検、検査はどのように行なっているのか、業者任せになっていないかも併せてお答えください。

3.総務行政について   

 

質問の3、総務行政についてお尋ねいたします。


 その(1)、事務事業評価システムについてであります。
 事業評価については、当該年度において前年度の事業を評価し、翌年度の予算編成、事業執行に生かすものとして実施されております。従って、18年度については、17年度の事業評価の上に,19年度の事業に生かすということになります。
 そこで、?点目として18年度の事業評価について、総括的にどのように実施したのかお答え願います。
?点目は、第3者評価を入れるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 滞納市税の問題が税務事務で評価に反映できていなかったことは、システム上やむをえないにしても、その他の職員の人事管理の問題等いくつかの項目では、目標に達していないにも係らず、かならずしも適切な評価とはいえない項目がいくつか見受けられます。他の政令市では、第三者委員会での評価を加えて公表しており、参考にすべきではないかと思います。

その(2)は、不当要求への取り組みについてお伺いいたします。
1点目は、不当要求及び市民の苦情等に対する対応について
最近では、暴力とか脅迫などの他、不当、不法という概念ではないけれども、対応に苦慮するような事案も増加しているのではないかと思われます。最近の状況と対応実態をお答え頂きたい。
2点目、若葉区役所における不当要求を教訓とした対応マニュアルの見直し、運用の改善等再発防止対策についてお答え願います。この問題は、6月の第2回定例会で我が会派の今村敏昭議員が取り上げておりますが、大事な課題でありますのであらためて伺います。

 昨年9月、若葉区役所で戸籍事務に関係して不当要求事案が発生し、結果として区役所課長が、お金を脅し取られたのであります。一番不当要求等が発生しやすい職場で、しかも「千葉市不当要求行為等対策要綱」第2条(1)に該当する典型的な不当要求事案であります。マニュアルが機能しなかったことは誠に残念であり、その後どのように改善したのかお答え願います。

4.企画行政について  

 

質問の4、企画行政についてお伺いいたします。


 「総合交通ビジョン」についてであります。
「総合交通ビジョン」につきましては、13年度から策定にむけた基礎調査に入り、庁内検討プロジェトを立ち上げ、昨年度「骨子」案を取りまとめ、市民や、交通事業者の意見を集約して、先ごろ「千葉市総合交通ビジョン」案が公表されたところであります。私たち民主党市議団はモノレールの延伸にあたっては、このような総合的に市内交通網ネットワークを検討し、その中で必要性、採算性等を検討すべきであると主張いたしてまいりました。その点では一歩前進と評価いたしております。
 「千葉市総合交通ビジョン」案の内容と今後のスケジュールについてお答え願います。

5.市民行政について 

 

質問の5、市民行政についてお伺いいたします。


その(1)は、防災対策についてであります。
今月6日の夜間から早朝にかけて襲来した台風9号については、さしたる被害がなくてよかったわけでありますが、まだ台風シーズンは終わっておりませんので、油断は出来ません。台風のような気象自然災害についても、十分な警戒と対策が必要であります。
 地震については、平成16年に新潟中越地震があり、今年は3月に能登半島沖地震、7月に中越沖地震と連続して震度6以上の地震が発生し被害を生じました。これらは直接には東海大地震や、南関東地震とは関係がないにしても、日本列島が地震の活動期に入ったのではないかと言われております。3点についてお伺いいたします。

 1点目、大規模災害時の職員の対応についてであります。夜間、休日において市役所本庁,区役所等出先機関への召集訓練等の実施状況について、どのように行なわれているのか、頻度、規模、内容についてお答え願います。
 また、緊急登庁のみでなく、居住地での自主防災組織等への参加、協力体制についても重要な活動でありますが、どのように計画されているのかお答えください。

 2点目、自主防災組織の結成促進、活動支援についてであります。
 現在の組織状況と主要な活動支援内容についてお答え願います。

 3点目、消防団との関係と連携についてについて伺います。
消防団と自主防災組織については、災害時にどのように役割分担し、相互に協力連携して活動するのか、地域の防災力を高めるため、そのあり方について見解を伺います。

 その(2)は、「市民参加・協働基本指針」について3点伺います。
本年3月に「千葉市市民参加・協働基本指針」が策定されました。これは、平成12年の新総合ビジョンに沿って策定された、千葉市における今後の市民参加と協働の基本方針であります。3点について、お答え願います。
 1点目、本年2月に実施されたパブリックコメントの主な意見と対応について
 2点目、今後の条例制定への取り組みについて、お示し頂きたい。
 3点目、他の自治体では、市民参加・協働とは別に「自治基本条例」を制定し、住民投票の規定や、市民の基本的な権利、責務等について定めているが、見解を伺います。

 その(3)は、交通安全対策について伺います。
 自転車の乗車マナーを含めた交通安全教育の充実についてであります。
 自転車は、手軽で便利かつ環境にやさしい乗り物であります。しかしながら、近年放置自転車や、交通ルールを守らない無謀運転により、交通事故発生の大きな割合を占めております。
 交通事故をなくし、快適安全な市民社会を作っていくためにも、交通安全教育は、もっとも日常的で身近な課題から社会ルールを学び、法意識を高める手段であります。幼稚園児、小学生、高齢者への交通安全教育が実施されておりますが、中学生、高校生大人を含めて、もっと頻繁に行なっても良いのではないかと思います。見解を伺います。

 また、特に自転車の交通マナー向上のために、警察による交通安全教室等での「自転車免許証」もありますが、自転車の販売にあたり、販売商品の取り扱い説明責任の一つとして、パンフレット等の配布を行ってもらうと言う方法もあるのではないかと思います。他にも様々な方法があろうかと思いますが、自転車利用のマナー向上策について見解を伺います。

6.保健福祉行政について

 

質問の6、保健福祉行政についてお伺いいたします。


 その(1)は、救急医療についてであります。
 奈良県で、救急車に乗った妊婦が、9病院から入院を断られて、死産したと報道されましたが、その後千葉以内でも同様の妊婦たらいまわし事件が昨年あり、切迫流産と診断されたということであります。何れもかかりつけの産科医師を持っていなかったことから、医療機関において受け入れにくい事情が背景にあったようであります。このような産科救急を巡る問題は、少子化対策の重要性が叫ばれている中、これから子供を生み育てようとする若い人たちに不安を与えるものであります。若い人たちの不安を解消し、安心して子供を生める環境を整える事が大事なことであります。
 産科を含めた救急医療体制の現状と課題について、お答え願います。

その(2)は、両市立病院の整備充実と経営改善についてであります。
青葉、海浜の両市立病院は、市民の健康、命を守る基幹病院として,大きな役割を担っております。
 1点は、18年度の整備状況と今後の課題について、それぞれお答え願います。
 2点目は、経営改善について、営業収支に対する一般会計からの繰り入れの状況と今後の経営改善への取組方針についてお答え願います。

その(3)は、保育行政について、お尋ねいたします。
 まず、耐震基準の不足している幕張第二保育所、花見川第一保育所など7保育所について、早期に、関係保護者との合意を得て改築されるよう強く要望いたします。2点お尋ねいたします。

 1点目は、待機児童の解消対策についてどのように取り組んできたのか、現状と今後の対策についてお答え願います。

 2点目、休日保育等多様な保育の充実について、保護者の様々な就労形態、社会的変化に対応した保育需要に対し、休日保育、一時保育、病時保育等多様な形態での保育が求められております。多様な保育充実対策についてお答え願います。

 その(4)は、高齢者福祉と介護保険について
 1点目は、独居老人対策についてお答え願います。

 本年6月私の住む近所で、1人暮らしで身寄りのないお年寄りが孤独死され、1週間後異臭に気づいた同じ階段方からの通報で発見されました。孤独死に至る1人暮らしの孤独、不安を含めて対策充実を要していると考えます。65歳以上の1人暮らしのお年よりは、18年度で17,500人に達しております。孤独死をなくすための対策について、現状と今後の課題についてお答え願います。

 2点目、介護保険制度について伺います。
千葉市の65歳以上の高齢者人口は、18年度で約15万人、16.6%に達しております。介護保険制度の基盤充実がさらに求められているところであります。
在宅介護の現状と課題、様々な問題を引き起こした介護事業者コムスンの事業譲渡についての対応について、それぞれお答え願います。
また、施設介護については、特別養護老人ホーム待機者の現状と対策についてお答え願います。

 その(5)は、障がい者福祉対策について、3点お伺いいたします。

 1点は、障害者自立支援法への対応について、お答え願います。
 昨年4月障害者自立支援法の施行に当たり、全国の障がい者から、これでは自立支援ではなく自立阻害だとの批判が上がりました。こうしたことから、本市においても激変緩和対策を実施し、国においても一定の対策変更を余儀なくされたところであります。
・応能負担から応益負担への制度変更に対する対応と国の動向及び今後の
障害者福祉の充実対策について、改めて伺います。
・コムスンの行なっている障害福祉サービス、地域生活支援給付サービスへの対応について、施設数、利用者数はどのくらいあるのか、また利用している障がい者に不安はないのか伺います。

 2点目は、精神保健福祉対策についてであります。
社会情勢の複雑化、多様化、コミュニテイの希薄化、競争主義的な職場環境から、心の健康対策はいっそう重要な課題となっております。
精神障がい者の医療福祉対策の遅れから生じている社会的入院者解消のため、精神障がい者退院促進事業が進められております。この対応についてお答え願います。 
 精神保健福祉の拠点施設である、「心の健康センター」の整備と事業充実についてお答えください。

 3点目は、自閉症,アスペルガー症候群など発達障害者支援対策についてであります。
 これまでの対応と今後の施設整備を含めた検討状況について、お答え願います。

7.環境行政について 

 質問の7、環境行政についてお伺いいたします。


その(1)は、ごみ減量・資源化対策についてであります。
 19年度から新しい「千葉市一般廃棄物処理基本計画」がスタートいたしました。28年度までの10年間に、焼却ごみを10万トン削減する計画であります。新ごみ処理基本計画は、14年度に策定した前の計画が、16年度時点で再生利用率、焼却処理量、ごみ原単位で目標に達していなかったことに、厳しい反省の上に立って策定されたところであります。しかも焼却ごみの10万トン、3分の1削減という極めて高いハードルが設けられております。行政と市民が一体となって取り組まなければ、達成が極めて困難な計画であります。

 8月27,28日に鶴岡市長を先頭に3000人の職員が、市内1万8千ヶ所のごみステーションで、早朝啓発活動を展開されました。相当な決意で計画達成に向けたアピールをされたことについては、評価いたしております。しかしながら、市民は、いまだ十分にごみ減量目標を認識し、関心を高めているとはいえない状況かと思います。かつて本市が、北清掃工場の建設計画が地元の反対で難航し、市内にごみがあふれダストボックスをはずしてごみ減量に取り組み、1割以上のごみ削減を行ないました。また名古屋市でも同様の事情の下、平成11年に非常宣言を発して、一挙に25%以上減量を実現しています。(2回目名古屋の容器包装の分別について紹介)
 今回本市の場合に危惧されることは、大きな危機感を市民と共有するインセンテイブがないこと、これをやれば大きく減量できる手段、あるいは「物」がないことであります。
不退転の決意で取り組むべき焼却ごみ3分の一削減に向けた対策と今後の取り組みについて、お答え願います。

その(2)は、地球温暖化防止対策について伺います。

 来年は、京都議定書の第一約束期間(2008年〜2012年)がいよいよ始まる、大きな節目の年であります。これに合わせて、日本でG8洞爺湖サミットが開催され、議長国となって人類の新しい歴史を開くために重要な役割を担うこととなりました。
こうしたことから、本市としてもより積極的な取り組みが求められております。地球環境温暖化防止対策については、市事業における温暖化防止対策として、地球温暖化防止実行計画が策されておりますが、これを踏まえて19年度から、22年を計画期間とする改定防止計画がスタートしました。

 そこで伺います。旧地球温暖化防止実行計画の実施状況と、新「防止計画」基本的な方針について、お答え願います。

その(3)は、産業廃棄物対策についてであります。

 今月7日、緑区内の産廃事業者が、許可保管容量を超えて産廃を受け入れ、千葉市の指導、命令に従わなかったことから、逮捕されたと新聞報道がなされました。
 東京に近い本市は、産廃等を不法投棄するものが今もって後を絶たず、また処分場を計画する事業者も少なくないことから、産業廃棄物行政は、重要であります。

 そこで、1点目、不法投棄への対策について、どのように行なっているのか
 2点目、産廃処分場設置への対応についてでありますが、新港地区に計画された産廃焼却施設(パシフィック)問題への対応について、本年7月本市の対応を不服とする裁判の第一審判決が出されておりますが、この内容と今後の対応についてお答え願います。

 今後の課題として、産廃処分場に関する立地規制の強化、指導要綱の見直しの必要性について、見解を伺います。

8.経済農政について

 質問の8は、経済農政についてお尋ねいたします。


 その(1)は、農地保全と農業振興対策についてであります。
千葉市農業の現況でありますが、18年度版千葉市統計書によれば、総農家数は、平成7年度3,747戸が、17年度2,910戸と−837、22%の減であります。農業従事者も、16,506人から、11,153人、−5,353人、32%の減。耕地面積は、3,050haから、2,163ha,−887ha、29%減となっております。千葉市農業の衰退は止まっていないことを数字は示しているのであります。

 全国の状況はどうか、昭和60(1995年)年と平成16年(2004年)の比較でありますが、農地は、12%減、就業者42%減、食用自給率25%減の40%となっております。日本はいまや、食料輸入大国で、例えば日本食の代名詞味噌汁や納豆の原料である大豆の97%、お刺身になる魚の51%は輸入頼っているのであります。このままでは、日本の農業は、自然消滅、「安楽死」状態におちいりかねない状況であります。
 各国の食料自給率を見てまいりますと、アメリカ120%、フランス130、ドイツ91、イギリスでも74%であり、先進国では日本の食料自給率は極端に低いのであります。こうした中で各国とも農家保護のため、手厚い所得保障方式を実施しており、自国における基本的な食糧確保のため、農業への手厚い保護政策を実施しているのであります。
 こうした中で、民主党は先の参議院選挙で、1兆円の農家戸別補償政策を提起し、農村公共事業に頼ったこれまでの農政からの転換を主張しております。
 千葉市農業対策でありますが、普通会計決算ベースで見てまいりますと、平成14年の農林水産業費22億3千万円、18年度25億5千万円となっております。農村集落排水事業を含めての数字でありますが、大きな括りでは、農家1戸あたりの予算は増えているのであります。
 具体的な、農地保全と千葉市農業振興への取り組みについて、及び今後の課題についてお答え願います。

その(2)は、中心市街地活性化対策についてであります。
 千葉駅から、市民会館、中央区役所・千葉市美術館、新たに完成するキボール、京成千葉中央駅で囲まれた中心市街地は、県都千葉市の顔であり、交通、情報の起終点をなし、千葉市のアイデンテイテイーの中核をなすものであります。
 中心市街地の衰退は、千葉市の都市形成にいびつさ、ひずみを生じ、衰退に繋がるものと思います。昨年は、中心市街地活性化法の改正を受け、中心市街地活性化に向けた取り組みとして基本計画を策定しております。
 今後の展開に期待をしているところでありますが、2点伺います。

 1点目、中心商店街の賑わい創出について、どのように取り組んでいるのかお答え願います。
 2点目、今後の取り組みについて、基本計画を踏まえた地元商店街関係者との連携、協力体制について伺います。

9.下水道行政について

 質問の第9、下水道行政についてお尋ねいたします。


 戦前の昭和10年代から始まった千葉市の下水道事業でありますが、人口普及率が18年度末で96.7%に達し、農村集落排水事業、合併浄化槽との連携の下、平成22年までに97.6%を目指して推進されているところであります。
 下水道局では、今後21世紀を見据えた下水道事業の3つの目標、「緑と水辺に恵まれた多自然都市の創造に貢献」、「生活環境のゆとりと安全の確保に向け事業推進」、「地球とともに生きる循環型都市の創造に貢献」を掲げて取り組むとの方針を明らかにしております。
 従来の単に下水を処理する、汚い水を浄化して流すと言う下水道のイメージを変え、都市における大きな水循環を管理し、市民生活の安全と地球環境保全に貢献するという姿勢として評価しているところであります。
取組状況と今後の課題についてお答え願います。

10.都市行政について  

 質問の10、都市行政についてお伺いいたします。


 その1は、(1)公共交通機関におけるバリアフリー化についてであります。
 鉄道駅におけるエレベーター等の設置については、かなり進んでまいりまして、当局の努力を評価いたしております。今年度は、JRでは検見川浜駅、千葉みなと駅、本千葉駅、モノレールでは天台駅、動物公園駅が整備予定されております。
 これまでの実施状況、これに要した経費の総額と内訳、新検見川駅、幕張駅等エレベーター等未設置駅の計画について、お答え願います。
 その(2)都市モノレールについて伺います。
 わが会派においては、都市モノレールについて、「経営効率を高め利便性のある公共交通として改善を図ると共に、県庁から、千葉大学付属病院、市立青葉病院までの延伸について、市内総合交通のあり方を含め、慎重に採算性、必要性について検討すること」と致しております。
現在企画調整局において「総合交通ビジョン」策定に向けて取り組み中ということでこの点は評価しております。その「総合交通ビジョン」の中に位置づけられるモノレール事業でありますが、会社再建後の収支見込、延伸計画検討状況、利用促進と環境整備についてあらためてお尋ねいたします。
 モノレールの在り方について、事業である以上は採算のために全力を上げ、採算が取れなければやめると言う決意も必要であります。同時に、公共交通と言う位置づけについては、単に採算というだけでなく、例えばコミュニテイバスのように、市民の足の確保のために運行するという市民福祉の観点、あるいは環境面の必要性、道路整備との費用対効果等々いくつかの観点からモノレールの優位性の有無について検討すべきと考えます。この点についても、ご見解を伺います。
アメリカ西海岸のポートランドという都市には、ライトレールという小規模な電車とストリートカーという路面電車があり、ポートランドの比較的小さい中心街を縦横に走っているということであります。 中心街はバスも含め運賃無料で乗り放題。交通機関は全米でもユニークで優れたシステムのようです。ライトレールは、今まさに延伸工事の最中と聞いております。

 こうしたことから、日本の地方自治体からは、かなり多く研修、視察に来ると言うことであります。出来れば私も視察して、参考にしたいと思っております。

11.建設行政について

 質問の11、建設行政について、2項目お伺いいたします。


 その(1)は、総合評価落札方式について伺います。
平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)により、経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行うといった総合評価方式の適用を基本とされました。
その内容について本年3月に市内業者に対して説明会を開催するなど、取り組みを進めていると聞いておりますが、取組状況と今後の導入方針についてお答え願います。
 
 その(2)は、「自転車等の駐車対策に関する総合計画」について伺います。
自転車は、便利で環境にも良い手軽な乗り物であります。しかしながら、放置自転車の問題、マナーなど問題も多々存在しております。
18年度に旧名称でありますが「千葉市自転車利用総合計画」の骨子案を取りまとめ、本年2月に発表しパブリックコメントを実施したところであります。 
 骨子案の概要、パブリックコメントの主な内容と対応、今後の策定スケジュールについてお答え願います。

12.消防行政について 

 質問の12、消防行政について伺います。


 消防職員の皆様方には、市民の命、身体、財産を守るため、常に危険と隣り合わせの活動を日ごろの訓練怠りなく展開されておりますこと、敬意と感謝を申し上げます。3点について質問致します。

 その(1)は、救急業務についてであります。
救急業務については、高規格救急車の配備、救急救命士の養成及び気管挿菅、薬剤投与等の処置拡大に伴う教育、病院での実習が進められております。
18年度における救急車の出動件数は、45,977件と伺っております。前年に比べまして、750件1.6%と若干減少しておりますが、1日平均126件、11分26秒に1回の割合で出動、市民の22人に1人の救急車利用となっております。

 最近、救急車の利用について、一概に不心得と言う訳にはいかないにしても、救急車をタクシー替わりに使うものがいると聞いております。現在25台救急車が配備されておりますが、真に必要な患者の搬送に支障をきたす場合もあろうかと思います。ホームページやチラシで市民への啓発をされているようでありますが、私たち市民の側も自覚を要しますが、今後とも市民への啓発にご努力を願います。そこで伺います。

 1点目、最近における救急車の出動状況の傾向はどのようになっているか、利用実態の問題点としてどのようなものかあるのか、出動時の安全対策、搬送先への平均所要時間と搬送先決定のためのシステムについてお答え願います。

 2点目、新聞報道による昨年の妊婦搬送における産科救急の課題について、伺います。
 救急搬送された30歳台の妊婦が、16の病院から受け入れを断られ、1時間後に搬送された千葉大学付属病院で、切迫流産と診断されたと言うことであります。
 産科救急の場合は、かかりつけ医の紹介により産科救急病院へ搬送する仕組みと聞いておりますが、奈良県の事例のように、社会情勢からもかかりつけ医を持たない救急患者が今後さらに増加するのではないかと思います。
 そのような患者への対応を含めて、消防としての課題についてお答え願います。

質問その(2)は、震災時における同時多発火災への対応についてであります。

 9月1日には、南関東での大規模地震災害を想定した、防災訓練が例年実施されております。関東大震災級の地震が発生した場合、市内でも相当の被害が予想され、市防災計画が策定されているところであります。
 先日NHKの報道番組で、東京消防庁が震災時の同時多発火災への対応について、シュミレーションしながら、鎮火訓練の様子を放映しておりました。限られた消防自動車を延焼防止のためどう効果的に運用するのか、大変厳しい訓練の様子でありました。しかし、消防の対応を効果的にするためにも、住民の初期消火による件数の減少が重要であり、そのため東京都では、自治会や自主防災組織に、小型消防ポンプを配備していると言うことであります。住民による消火器の訓練も重要ですが、震災時の延焼防止のための初期消火には、このような小型消防ポンプを配備が必要ではないかと思われます。
 現在、市内でも自主防災組織等に対して、可搬式小型消防ポンプを配備していると聞いておりますが、その状況と今後の対策についてお答え願います。

その(3)は、局地的に同時多数の負傷者が発生した場合の救助活動について伺います。
 これについては、大規模な事故等により、多数の負傷者が出た場合の対応であります。出動態勢と必要な機材配備についてお答え願います。

13.教育行政について

 最後に質問の13、教育行政についてお尋ねいたします。

 
 昨年の12月に、現行憲法の教育版と言われてきた教育基本法がおよそ60年ぶりに改正されました。それに引き続いて本年6月には学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の教育三法の改正も行なわれました。これらは何れも「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍首相の下、与党による強行採決によって可決成立されました。
 「教育は国家百年の大計」と言われておりますが、教育問題を語るときこの言葉を枕詞のようにしばしばお使いになる方々が、このような重要な法律案を数の論理で強引に押し通すやり方に、大いに疑念を抱かざるを得ないのであります。
 このような安倍内閣の下での「教育改革」が、どのように進められるのか端的に示していると思われるものが、つい最近出てまいりました。
 中央教育審議会の専門部会は、9月4日の学習指導要領改定作業を進める中で、教育基本法に盛り込まれた教育目標「伝統と文化の尊重」を実現するため中学1,2年生に「武道」と「ダンス」を必修化することを打ち出したと言うことであります。武道もダンスも大事だと思いますが、学力や学習意欲の低下が心配される中、今急がれるのは教育予算を増やし、教育の質そのものを高めることではないかと思います。

 千葉市教育委員会は、19年度版教育要覧で「国の動向を注視し的確に対応しつつ、本市独自の地域家庭の教育力の向上と心の教育の充実を図り、千葉市の学校で学んでよかった、千葉市に住んでよかったと思える学校づくり、生涯学習の環境づくりに努める」との飯森教育長の方針のもと、教育行政が推進されているところであります。
 そこで、4点についてお伺いいたします。

その(1)は、学校評価システム構築事業についてであります。
 文部科学省は、年内にも学校教育法施行規則を改正し、「開かれた学校づくり」を目指すため、全ての小中高校、幼稚園に対して教職員による自己評価の実施と結果の公表を義務付け、保護者、地域住民の外部評価導入を促進する方針を明らかにしております。
学校・地域・家庭の連携の下、「開かれた学校づくり」は必要かつ重要な課題でありますが、単に「評価のための評価」におちいったり、「市場原理主義」的な学校間の競争をあおり、結果として教育における「格差」を拡大するようなことがあってはならないと思います。
 「学校評価」の基本的な考え方と、これまでの取り組み及び今後の方針についてお答え願います。

その(2)は、学校適正配置について伺います。
本年3月に「第2次千葉市学校適正配置検討委員会」からの答申を受け、実施方針について現在パブリックコメントが実施されております。16年度から2ヵ年にわたり第1次の学校配置適正化の取り組みで、昨年4月花島小学校が実現しております。しかしながら、美浜区等の地区では地域、保護者の理解を得られず実現を見なかったところが多くありました。これらの反省を踏まえ、第2次の取り組みとなったのでありますが、答申及びそれを受けた実施方針の基本的な考え方と今後の進め方について、お答え願います。

その(3)は、学習指導の充実についてであります。
日本の教育関係費は、GDPに占める割合が約3.5%であり、OECD各国中の比較でフィンランド6%、フランス5.8%、アメリカ5.4%、韓国4.6%等1ポイントから2ポイント少ない現状であります。
 現下の教育改革が、「復古主義」的価値観、学校現場への「市場原理主義」の導入には熱心でありますが、各国に比較して1クラスあたりの児童数の多いクラス編成の改善や、フィンランドのように教員を原則大学院での学位取得者とするなど、教員の資質向上を図る施策には不十分であります。
 本市学校教育における学習指導の充実について、取組の現状、少人数学習指導教員と学習支援員(フレンドリーチューター)の配置状況、今後の課題についてお答え願います。

その(4)は、適応指導教室についてお伺いいたします。
学校に行けない子供については、様々な事情、理由があるにしても、子供本にとっても、保護者にとっても大変辛いことであります。

 本市小学校・中学校の不登校児童生徒数は、17年度713名、18年度791名と増加傾向にあります。
 教育委員会は、こうした子どもたちのために適応指導教室「ライトポート」を3箇所開設しておりますが、不登校児童生徒減少にむけた対策をどのように進めているのか、適応指導教室の現状と成果について、及び今後の増設計画について、それぞれお答え願います。

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2007年8月

ローカルマニフェスト実現に向け勉強会

kaigi02.jpg 8月23、24日の丸二日をかけて民主党会派の勉強会を行いました。


 9月に行われる第3回定例議会では決算審議が行われます。審議にあたって市政全般の現状を把握すること、そして私達が先の選挙で掲げたローカルマニフェストの各政策について現状と実現に向けた課題を共有するために実施しました。
 各課より市の取組状況について説明を受けましたので、それに基づき今後の対策について市議団で検討を進めます。

 第3回定例会では布施幹事長がローカルマニフェストに沿って代表質問を行う予定です。

千葉市議会ホームページLinkIcon

■ 経緯

 8月10日の千葉日報にも掲載されていますが、千葉市にある小中学校・保育所のうち、耐震強度が不十分な施設が多数存在することが明らかになりました。その中にはIs値(Seisimic Index of Structure:耐震指標)が0.3未満、即ち「地震の際に、倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定され、早急に耐震対策を行わなければならない施設も存在します。

Is値について詳しくはこちらのサイトをご覧下さい。

LinkIcon耐震ネット:耐震性能とIs値
(耐震指標について)

 そして、千葉市は平成7年度までに実施された耐震診断でこれら事実を把握しておきながら、市民・市議会にこの事実を明らかにしていませんでした。 私たち民主党は「この問題は市民の生命に関わる重要、かつ緊急の課題である」と判断し、10日に2つの施設の視察を実施しました。

■ 花見川第1保育所

(花見川区)

 花見川第1保育所はIs値が0.00と最も低く、市が緊急対策を実施しようとしている施設です。
保育所所長、保育課、建築保全課から状況をヒアリングしました。

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 保育所のうち、Is値が0.3未満の施設は市内に8ヶ所あり、その中でも特にIs値が低い花見川第1保育所・幕張第2保育所について千葉市は緊急対策を実施しようとしています。

 当初、千葉市は8月いっぱいで2つの保育所を閉所し、子どもたちを近隣の保育所に転所させる方針でしたが、突然の話に保護者は反発、
「唐突すぎる」
「この時期に転所すると、せっかく築いた子どもたちの人間関係が壊れる」
「仕事の関係もあり、急に転所などできない」
「市が今まで対策を怠ってきたことが原因ではないか」
と、各保育所で3回ずつ行われた説明会はいずれも紛糾しました。
 この状況に、保育課の職員も「8月いっぱいでの閉所は無理だと考えている」とのことで、今後の改築計画なども十分に煮詰めて、保護者の理解を得る方針です。
 一番の問題は、はるか以前からこの施設が耐震強度に問題があると診断されていたにも関わらず、改築を検討せず、今の今まで問題を放置していたことです。
当施設は、改修では済まず改築が必要なため費用がかかる、区画整理事業なども関係するため問題が複雑である、などの理由により耐震対策の実施が困難であったことは事実です。
 しかし、子どもの命を第一に考えれば、一番危険な施設から手を打つべきで、困難であることを理由にこれら施設の対策を後回しにしてきた責任は重大です。
 私たち民主党は速やかな耐震対策の実施を求めるとともに、責任の所在を追及していきます。また、保護者への十分な説明も必要です。

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2007年8月

公共施設の耐震強度に関する視察

■ 緑町小学校

(稲毛区)

 次に私達が視察したのは緑町小学校です。ここはIs値が0.15と小中学校の中では最も耐震強度が不足している施設です。小中学校は地震の際、近隣住民の避難場所ともなるため非常に重要な施設で、早期の対策が求められます。
 校長、学校施設課、建築保全課からヒアリングを行いました。

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 緑町小学校は当初基本設計を平成22年度に実施する予定でしたが、2年前倒しし、平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、工事は平成22〜24年度に実施を予定しています。この計画では耐震対策が完了するのは5年先になり、私たち民主党市議団は「あまりに悠長すぎる」として、補正予算を組み基本設計を今年度中に、実施設計を平成20年度に完了し、一刻も早い対策の実施を求めました。

 緑町小学校は施設自体が既に老朽化しているため、改修ではなく改築が必要です。
 改築を実施するにあたって、校庭にプレハブを設置するのか、その間他の小学校の空き教室を利用するのか、まだ検討中とのこと。
保護者に十分な説明をし、理解を求めるよう要望しました。

 千葉市全体ではIs値が0.3未満の小中学校は11棟も存在します。0.6未満の「地震の際、倒壊または崩壊する可能性がある」施設は数十棟にのぼります。
 また、地震の際、近隣住民の避難場所となる体育館は全ての施設を診断していないものの、新耐震基準が策定される以前、即ち昭和56年以前に建てられた施設は殆どが耐震強度を満たしていないことが判明しており、その数は131ヶ所に及びます。

 千葉市ではこれら施設の耐震化計画を現在策定していますが、1年でも早い耐震化に向けて予算を大胆に見直すことを民主党市議団として強く求めていきます。
また、耐震化計画は来年度4月を目途に策定を進めていますが、それまで市民に何の説明も為されないことは許されることではありません。今現段階で明らかにできることを関係する市民に責任をもって説明するよう、市当局に要望します。

■ 鶴岡市長へ
  申し入れ書を提出

 2施設の視察終了後、民主党市議団はそのまま市議会で状況をとりまとめ、鶴岡市長へ公共施設の耐震対策の早期実施と千葉市の総合的な防災対策の充実を求める申し入れ書を提出しました。

mousiire01.jpg藤代副市長に申し入れ書を提出
今後は9月議会において詳しく市の対策について問い質していく予定です。

千葉市長 鶴岡啓一 様
 公共施設における耐震対策の早期実施、及び総合的な防災対策の充実を求める申し入れ書

  日本で大規模な地震が相次ぐ中、公共施設における耐震対策の必要性が高まっている。
  千葉市では耐震診断の結果、IS値が0.3未満の緊急に対策を要する施設が小中学校で11棟、保育所で8ヶ所あることが判明していた。そして、これら事実は今回、情報公開・市議会各会派への報告により初めて明らかとなった。これら施設は地震によって倒壊、または崩壊する危険性が高く、毎日通学・通所する児童の命に関わる施設である。また、災害発生時においても近隣住民の避難場所となる重要な施設であることから、緊急に耐震対策を行う必要がある。
市当局は耐震化計画を策定しているが、対象となる全施設の耐震対策が終了する時期は平成27年度となっており、緊急性に欠ける。

  民主党千葉市議会議員団としては、市民の生命に関わる重要、かつ緊急の課題であることを認識し、これら施設の一刻も早い改築・耐震補強工事の実施と、計画についての保護者、及び近隣住民への説明を強く求めるとともに、千葉市の総合的な防災対策の更なる充実を要望する。
また、このような重大な課題が市民や市議会に十分に説明されていなかったことは問題である。市当局には今後市民・市議会への説明責任を十分に果たすよう求める。

1. 児童や市民の命に関わる課題が発生した場合、市当局は速やかに市民・市議会へ報告すること
2. 耐震診断の結果、IS値が0.6未満と判定された公共施設については各種耐震対策を前倒しし、実施すること。特にIS値が0.3未満の小中学校・保育所については緊急に対策を実施し、児童が安心して通学・通所できる環境を整備すること
3. 上記施設への対策について、関係する保護者・近隣住民等に対し十分な説明を行い、計画への理解を得ること
4. 被災都市や先進都市の取り組みを参考とし、千葉市の防災対策を充実させ、市民が安全・安心に生活できる都市づくりを目指すこと

2007年8月10日
民主党千葉市議会議員団 幹事長 布施 貴良
西巻 義通
三瓶 輝枝
山浦 衛
高橋 秀樹
今村 敏昭
白鳥 誠
富田 和男
熊谷 俊人

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2007年6月

第2回定例千葉市議会報告

 第2回定例千葉市議会は、6月7日から22日までの会期で開会しました。

 今議会は、改選後初めての本格的な審議のある議会で、6名の新人議員を有する私たち民主党として、積極的、意欲的にしかしながら、かなりの緊張感も含めて取り組みました。


 審議された議案は、中央地区の開発による千葉市保健福祉センターや、千葉市科学館、子育て関係施設の財産取得議案等、市長提出議案16件、議員提案1件、陳情請願4件、議員発議意見書1件でした。

 民主党千葉市議会議員団では、一般質問に今村敏昭議員(中央区)、富田和男議員(美浜区)、熊谷俊人議員(稲毛区)の三新人議員と四期の三瓶輝枝議員(花見川区)が、それぞれ、財政問題、子育て支援対策、情報セキュリテイ対策等民主党ロー各マニフェストに沿って質問致しました。

 また、血液製剤によるエイズ問題と同様に、国の医療政策の誤りが原因として問題になっているウイルス性肝炎について、市民団体の要請を受け民主党と自民党で共同提案した、「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」が全会一致で採択されました。(別紙参照)
 この他詳細は、別途民主党千葉市議会議員団または千葉市議会のホームページをご覧ください。

民主党千葉市議会議員団ホームページLinkIcon
千葉市議会ホームページLinkIcon

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2007年6月

肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

平成19年6月22日


  我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不適切な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。
 また、司法の場においても、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが認定されているところである。
 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。1年間の肝がんの年間死亡者数が約3万人を超える中、9割はB型、C型肝炎患者である。このような事態にかんがみれば、直ちに政府はすべてのウイルス性肝炎患者の救済を実現するため諸施策に取りかかるべきである。
 よって、本市議会は国に対し、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、早期に下記の施策を講ずるよう強く求めるものである。

1.薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。
2.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。
3.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。
4.ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。
5.ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。
6.ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を検討すること。
7.ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月22日
千 葉 市 議 会

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2007年5月

千葉市議会臨時会

2007年5月14・15日

 選挙後の初議会で、市議会の議長等の役職が決まりました。私の議会役職は、次のとおりです。当面会は幹事長が一番の大仕事ですが、民主党らしい議会活動を一丸となって展開するため、全力を挙げます。
 皆様のご支援ご指導を、よろしくお願いいたします。

 布施貴良の議会任務
  ○民主党千葉市議会議員団幹事長
  ○議会運営委員会副委員長
  ○都市下水常任委員会委員
  ○千葉市農業委員

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2007年5月

民主党千葉市議会議員団結成
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2007年5月2日

 4月8日投票の統一地方選挙・千葉市議会議員選挙で、民主党は公認候補9人全員が当選し、千葉市議会に始めて、「民主党千葉市議会議員団」を結成しました。民主党市議団は、市民に約束した民主党ローカルマニフェスト「夢ある明日の千葉市のためにー民主党の約束—」を一丸となって実現を目指し活動する決意です。

 民主党千葉市議会議員団

 幹事長 布施貴良(美浜区)
副幹事長 三瓶輝枝(花見川区)
幹事   熊谷俊人(稲毛区)
西巻義通(花見川区)
山浦 衛(稲毛区)
高橋秀樹(若葉区) 
今村敏昭(中央区)
白鳥 誠(緑区)
富田和男(美浜区)

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訪問介護とボランティアの

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布施まさよし事務所

〒261-0004
千葉市美浜区高洲3-4-12-101

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